ワクチン接種をするかどうかは、個人の自由に委ねられています。あなたがワクチンを接種したくないという意思をお持ちであれば、接種する必要はありません。
この点、改正された予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議では、「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること」とされており、これに基づき、国も「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです」と周知していますので、参考にしてください。

参考 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/kourou95509A0BDB55A3044925862400328414.htm

厚生労働省　新型コロナワクチンQ＆A
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html

ワクチンを打たないことだけを理由とした解雇は、労働契約法上、違法です。会社は、あなたを解雇することはできませんので、安心してください。
不当な解雇・雇止めを受けた時には、速やかに各都道府県労働局や弁護士に相談ください。

厚生労働省　総合労働相談コーナー
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

日本弁護士連合会　法律相談
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html

参考　厚生労働省　新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）１０―問１１
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

労働契約や就業規則等において、業務上の都合により労働者に転勤や配置転換を命ずることのできることが記載されていれば、会社が労働者を配置転換させることは可能です（※）。この点、あなたが入社した時に、営業職に限るという合意がある場合には、あなたの同意がなければ、配置転換させることはできません。
※なお、この場合でも、会社がその方針を採用した必要性・合理性と、あなたの被る不利益とを比較して、あなたの不利益が上回る場合には、配置転換が許されない場合があります。「ワクチンを打たない人は人に会う職種では働けない」という会社の方針の目的が、感染防止策の一環であるという主張だとすれば、“ワクチンを接種した人は、他人にコロナウイルスを感染させない”という医学的根拠を見いだせない現段階において、必要性・合理的な方法とは言えません。そのため、会社としては、配置転換以外の方法（飛沫感染防止対策を講じて就労する等）を模索すべきです。
不当な配置転換命令を受けた際には、速やかに各都道府県労働局や弁護士に相談ください。

厚生労働省　総合労働相談コーナー
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

日本弁護士連合会　法律相談
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html

参考　厚生労働省　新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）１０―問１１
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

ワクチン接種が雇用条件であることを定めること自体は、企業の自由です。そのため、あなたがその会社に雇用されることを望むのであれば、ワクチン接種は一つの選択肢です。

厚生労働省　新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）１０―問１３
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html